経費削減のために真っ先に目が行きやすいのは人件費ですよね。実際、大企業などでは大規模なリストラや人員削減を行ってニュースに取り上げられることがあります。しかし、人件費以外にも見直すべき分野はいろいろとあります。この記事では、いくつかの分野を紹介して経費削減のために意識すべきポイントを解説したいと思います。
１.人件費以外の経費削減1:節税
リストラなどの人件費の削減は分かりやすいコストカット方法とはいえ、従業員の反発を招いたり社会的批判を浴びるリスクもあります。時には断行しなければいけない場合もありますが、まずは、その他の方法を探してみると良いでしょう。例えば、節税対策を考慮するのは良いことです。
会社にとって税金は悩みの種ですが、やり方によっては大きく税金をダウンさせることも可能です。例えば、以下のような対策が取れます。
・「小規模企業共済」に加入する
個人事業主の場合はこの共済に加入できますが、小規模企業共済は、退職金のように将来共済金を受け取ることができる国の制度で、掛金は全額所得控除の対象として認められるので節税になります。
・経費計上を多くする
会社の経費をできるだけ多く計上するなら課税対象額が減ります。虚偽の計上はもちろんNGですが、道理にかなった範囲で最大限経費を報告するようにしましょう。個人事業主の場合は、スマホや車などを共用しているパターンが多いと思いますが、上手に按分して経費にすると良いでしょう。
・青色申告で確定申告を行う
少しだけ作業の手間がかかりますが、青色申告は白色申告と比べるとメリットがたくさんあります。例えば、赤字を翌年度以降繰り越し出来たり、一定の割合で一括して減価償却を経費計上できます。特別控除や家族への給与の経費化も可能なので使わない手はありません。
これらの節税対策は比較的簡単に実践できる節税になります。もしまだ実践していないものがあるなら早めに導入を検討しましょう。
２.人件費以外の経費削減2:ランニングコスト削減
ランニングコストの部分も経費削減の対象とすべきです。ランニングコストとは事業を運営していくうえで定期的にかかる諸費用のことで以下のようなものがあります。
- 水道光熱費
- 通信費
- コピー用紙やインク代
- 資材や部品など
毎月のようにかかるこれらの費用を削減するには以下のような対策を講じられます。
・LED照明の利用
消費電力が低く長寿命のLED照明を使うことで電気代をカットできます。
・水道光熱費の内訳の社内共有
どれくらいの水道光熱費がかかっているのかを従業員に知ってもらったり、具体的に「〇分〇円」などと書いたメモを分かりやすい場所に貼っておくなどして節約意識を高められます。
・中古品を購買する
中古品を購入することによって設備導入コストそのものが低くなるだけでなく、先述の青色申告を使った「一括減価償却」がしやすくなります。
・ペーパーレス化
タブレットやパソコンなどの電子端末を活用してペーパーレス化することで紙代やインク代の節約になります。
3 .人件費以外の経費削減3:宣伝費
会社のサービスや商品について知ってもらうためには宣伝をしなければいけませんが、メディアを使った宣伝戦略にかかるコストは決して安くありません。テレビCM枠の購入などは個人事業主にとっては現実的な話ではないでしょう。低コストで宣伝をするために以下のような対策が取れます。
・SNSを使う
日本にはツイッターやFacebook、LINE、インスタグラムなどのSNSユーザーが数千万人もいます。今や多くの人が情報入手先としてSNSを利用していますが、SNSであれば低コストで運用できます。「炎上」「バズる」「拡散」といった言葉に代表されるように、今やSNSの影響力はテレビをしのぐほどにもなっていると言えるので、上手に情報発信すれば効果的な宣伝が可能です。
・公式HPを立ち上げる
多くの会社が自社のサービスや商品について紹介する公式ホームページを立ち上げていますが、もしまだHPがないのならすぐに作ると良いでしょう。SEO対策など自社サイトが認知されるための工夫をする必要がありますが、ホームページは低コストでPR活動をするのにうってつけです。SNSと合わせることで認知度を高める可能性を拡げられます。
SNSマーケティングやWebマーケティングによって、売り上げを伸ばした会社や評判をアップした会社はたくさんあります。今のIT社会にあってSNSやWebは注目の宣伝媒体です。
4.まとめ
人件費以外で経費削減できる分野を3つほど紹介しました。経費削減の中にはすぐにでも実践できるものもあれば、導入までに時間を要するものもあります。しかし、できるだけ多くの経費削減ポイントを実践することでコストカットの実現がそれだけ早くなり、会社の安定化も達成しやすくなります。
経費削減は、会社の売り上げを上げることと同じくらい重要性が高いことです。一般家庭と同様、収入と支出の両面に力を入れることが、今後ますます事業を継続する上でのキーポイントになるでしょう。
